パレスチナ問題に対するアメリカの行動

エルサレムは、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の聖地が共存するモザイク都市です。

その宗教的特徴から、国際社会ではイスラエルの首都とは認められていません。

仮に、国際社会がエルサレムをイスラエルの首都と認めてしまうと、世界中のイスラム教信者、キリスト教信者を敵にまわすことになります。

アメリカのトランプ大統領は、このエルサレムをイスラエルの首都として、正式に認めたのです。トランプ大統領が経済界出身であることを考えると、ウォール街のユダヤ人はないがしろにできないのかもしれません。アメリカの金融市場は、ユダヤ資本であふれている為、ユダヤ人の世論を無視すると、政治的・経済的に不利な立ち位置へ追い込まれる可能性があります。

トランプ大統領ほどの企業家であれば、ユダヤ資本の力はよく把握しているはずです。

さらに、エルサレムをイスラエルの首都として認めることに加えて、トランプ大統領はパレスチナ自治政府を支援する国連機関への援助額を大幅に減らすことを発表しました。いよいよ、アメリカのパレスチナ問題への干渉が高まってきました。パレスチナ問題とは、イスラエルとパレスチナ自治区との間に生じている領土問題で、イスラエルが建国された時から約半世紀にわたって対立が続いてきました。

もともと、アメリカとイスラエルの関係は外交関係の枠を超えた、宗教的なものです。アメリカ国内のユダヤ人が、経済界や政治界と強いつながりを持っているため、歴代の大統領たちもイスラエルとの関係には常に注意を払ってきました。トランプ大統領の行動は、これまでのアメリカとイスラエルの関係をさらに発展させようとしている可能性が高いです。

イスラム国の勢力が縮小して、ようやく地域の和平が進もうとしているときに、新たな争いの火種が生まれかかっています。トランプ大統領がビジネスマンであることを踏まえると、戦争を起こして、企業に利益を得させようとしている可能性も考えられます。戦争が起こると、大量の武器・弾薬が必要になりますので、それらを生産する企業は潤います。

トランプ大統領の任期が着実に縮まっていく中、何かしら目に見える成果を出したい意図が援助資金減額から伝わってきますね。

ヨーロッパの影響力が弱体化

パレスチナ問題を引き起こす元凶をつくったのは、フランス、イギリス、ロシアです。互いに秘密協定を結び、現在のパレスチナ地域を山分けしようとしました。ところが、度重なる中東戦争、冷戦におけるアメリカとソ連の台頭で、イギリス、フランスの国際政治上の影響力は弱体化しました。

現在のパレスチナ問題においては、ヨーロッパの影さえ踏めません。それもそのはずで、現在、ヨーロッパ諸国は自国の難民問題に手を焼いています。難民問題への対処が遅れている理由は、難民を受け入れるのを良しとしない右派勢力が力をつけてきたためです。

ただ、ヨーロッパ各地で台頭している右派勢力は、ヒトラーが政権を掌握したときと同じように、民主的なプロセスを経て右派勢力が台頭してきているので、こればかりは抑制することができません。

日本でも、最近の国会中継を見て分かる通り、もはや議会制民主主義が機能していると言えません。(50~60代の大人が、小学生のような質疑応答をしたり、ヤジを飛ばしているのが現状です。同じ日本国民として、恥ずかしい限りです。)

力をもった政治家が、ワンマンで政治を動かす事態が増えるということは、歴史を鑑みると、「戦争」に帰結するケースが大半です。

最悪の結果だけは、防がなくてはなりません。



カテゴリー: 中東

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